東海テレビグループ
人権方針

　東海テレビ放送は、放送の公共性・公益性と報道機関としての社会的責任を認識し、「感動と勇気を創造し人々の役に立つ企業であり続ける」ことを経営理念としています。社会からの信用と信頼が私たちの存在意義・存在価値の根幹であると考えており、皆様の豊かな生活に貢献することを目指しています。東海テレビ放送及びグループ各社は、この理念を共有し、事業活動を通じて人権や多様性が尊重される社会を実現するために尽力してまいります。
　本方針は、東海テレビグループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるものです。

●適用範囲
　本方針は、東海テレビグループのすべての役員と従業員（派遣社員を含む）に適用されます。また、東海テレビグループの事業に関わるステークホルダーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待します。

●人権尊重へのコミットメント
　東海テレビグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを実施します。

●多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止
　多様性を尊重し、社会的弱者、マイノリティー、未成年等すべての人の人権に配慮します。人種、民族、国籍、性、年齢、職業、境遇、信条、障がい等を理由としたあらゆる差別や、いかなるハラスメント行為も認めません。

●労働者の権利尊重
　強制労働、過重労働、最低賃金を下回る労働、児童労働を認めません。また、職場における心理的安全性に配慮し、差別やハラスメントがなく誰もが安心して働くことができる労働環境の確保に努めます。企業の財産である「人」を基盤として事業活動をしていることを認識し、労働者の権利を尊重します。

●提供コンテンツ・サービスにおける人権保護
　提供するあらゆるコンテンツやサービスについて、公共的使命と社会的責任を自覚して基本的人権を尊重し、表現の自由を守ります。また、コンテンツやサービスに関わるすべての人の人権を保護し、事業活動での人権侵害を防ぐとともに社会の人権意識の向上に努めます。

●人権尊重の取り組み
　東海テレビグループは、事業活動における人権への負の影響を防止、または軽減するため、人権デューディリジェンスの実施に努めます。また、役員・従業員に対して本方針や人権課題への理解を深めるための適切な教育と啓発を行います。
　ステークホルダーとの対話を継続的に行い、外部の専門家にも相談しながら人権尊重の取り組みを推進します。事業活動に関わるすべての人に対する相談窓口を設けるなど、人権への負の影響に対する救済手続きを構築します。人権侵害の申し立てがあった場合は、速やかに調査し、必要な対策を講じます。
　グループにおける人権尊重の取り組みは、東海テレビ放送のホームページ等において適宜情報を開示します。

２０２５年９月１０日制定

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