次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

 東海テレビ放送は、社員が仕事と子育てを両立させ、性別・年齢を問わず働きやすい環境をつくることで、能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、取り組んでいきます。

令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間

目標（１）

計画期間内に、育児休業の取得率80%以上を目指す

対策（令和7年～）

・育児介護休業などの制度について、社員への周知を徹底する。

・女性社員の育児休業の取得率維持と、男性も育休や子育て目的の休暇がとれるよう環境を整えていく。

目標（２）

小学１年生修了までの子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の周知徹底とより充実した運用等を検討する。

対策（令和7年～）

・社員に対し周知を図り、当該部署においてより深い理解と実行が円滑にできるようにしていく。

目標（３）

年次有給休暇の取得促進につとめる。

対策（令和7年～）

・導入している促進制度の活用に向け、有休を取得しやすい職場環境を整える。経過を踏まえ、年ごとに休暇取得状況が改善されるよう支援する。

目標（４）

ノー残業ウイーク、デー等の制度を拡充し、各月の法定時間外・法定休日労働時間の合計平均時間を1人あたり20時間以内とする

対策（令和7年～）

ノー残業ウイーク、デー等、各部署での取り組みが持続されるよう支援し所定外労働時間の減少を促す。

育児介護休業法に基づく開示情報
2024年度　男性社員の育児休業等取得率　33％

以上